15066件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊奈町議会 2023-10-01 03月07日-01号

高山睦男生活安全課長 ノンステップバス導入補助金関係ですが、こちらにつきましては、交通事業者がノンステップバス4台導入する予定で予算措置をしておりましたが、世界的な半導体不足により、部品供給遅延自動車メーカー車両販売停止が続いていることから、今年度購入することができなくなってしまい、全額予算減額したものでございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員

所沢市議会 2023-03-16 03月16日-05号

市が取引先に対して適格証明書を発行するためということですが、インボイス制度は、年間の売上高1,000万円以下で消費税販売価格に転嫁することが困難な零細業者課税業者になることを迫ります。廃業が増えかねず、さらなる生活困窮者を生み出すことにつながります。インボイス制度そのもの反対ですので、反対をいたします。 次に、一般廃棄物減量化方策支援業務委託料についてです。

毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日-05号

公共施設自動販売機土地建物貸付収入減額でございますが、自動販売機貸付けの契約令和4年9月30日に終了となるため、9月に実施した入札により、10月からの販売機設置台数が22台から16台へ、単価も新たに変わり減額となりました。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 ご質疑にお答え申し上げます。  

毛呂山町議会 2023-03-03 03月03日-03号

再生可能エネルギーにつきましては、町内の施設太陽光発電設置をいたしまして、電力販売契約を結ぶ事業を推進し、エネルギー地産地消により温室効果ガス排出量の削減やレジリエントの強化を目指すものでございます。こちら具体的には、現在令和6年度の実施を目指しまして、目白台にございます学校教育センターでの設置を検討しているところでございます。                 

所沢市議会 2023-02-28 02月28日-03号

今後の大会につきましては、公認記録が取れる大会、こちらを堅持しつつも、生涯スポーツの普及及び陸上競技に興味を持っていただくということを目的の1つに加えまして、市民参加型のイベントとして位置づけて、例えば所沢産野菜の販売であるとかキッチンカー出店なども検討しているところでございます。 なお、開催時期につきましては、令和5年10月を予定しております。 以上でございます。

宮代町議会 2023-02-09 02月16日-01号

講義は、弁当総菜販売あじまんまの安島さん、ドッグサロンOne for Dogの齋藤さん、時計職人の牧原さんが行っております。 ミヤシロまーぶるマルシェ開催について。 2月26日、無印良品東武動物公園駅前みんなの広場において、新たなイベントとしてミヤシロまーぶるマルシェ開催します。メイドインやしろ推奨品事業者や月3万円ビジネス講座卒業生による出店モルック体験を予定しております。 

蓮田市議会 2022-12-22 12月22日-委員長報告・討論・採決-06号

以前、就職情報サイト「リクナビ」が就活生の閲覧記録を分析し、内定辞退率本人同意なく採用企業販売していた問題がありました。現在の社会では、本人の知らないところで個人情報がやり取りされ、ビッグデータやAIを利用したプロファイリング、いわゆる人物像の推定やスコアリング、いわゆる点数化によって個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしていることがあらわになっています。  

行田市議会 2022-12-20 12月20日-07号

次に、使用料を設定した理由についてただしたのに対し、通常公園利用違い飲食物農産物等販売等が可能となるため、県内にある道の駅を参考に同じ運用をすることとしたとの説明がありました。 これに関連し、さきたまテラスゾーンの中に設置する物販施設土地に対しては、使用料を徴収するのかとただしたのに対し、本市行田おもてなし観光局との協定により、土地使用料は徴収しないこととしている。

熊谷市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-06号

また、日本農林規格ノウフクJASにつきましては、障害者生産工程に携わった食品規格で、この認証マークをつけた食品販売することにより農福連携によって生み出された農産物を周知し、その普及を後押しするだけでなく、SDGsの取組として社会的価値の向上にもつながることが期待されると認識しております。 

蓮田市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-05号

補足しておきますが、リバースオークションとは、競り下げ方式により、再エネ電気最低価格を提示する小売電気事業者を選定できる方法でありまして、一般的なオークションとは逆に、販売者である小売電気事業者は低い電力単価を入札することで落札できるため、その結果、自治体は再エネ電気をより安価で調達することが可能となる方式であります。